答弁本文情報
平成十八年三月十七日受領答弁第一三三号
内閣衆質一六四第一三三号
平成十八年三月十七日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員加藤公一君提出ＰＳＥ問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員加藤公一君提出ＰＳＥ問題に関する質問に対する答弁書
一について
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第二条第一項に規定する電気用品に係る事故の件数については、集計したデータが存在しないことから、お答えすることは困難である。なお、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）が把握している家庭用電気製品等に係る事故の件数については、機構のホームページにおいて公表されている。
通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号）附則第五十条第一項の規定に基づく経過措置が終了する電気用品については、販売事業者、消費者等が所有している当該電気用品の数が明らかでないことなどから、お答えすることは困難である。
過去六か月間において関係府省が受けた問い合わせの件数については、これを網羅的に集計したデータが存在しないため、お答えすることは困難である。