答弁本文情報
平成十八年四月七日受領答弁第一九三号
内閣衆質一六四第一九三号
平成十八年四月七日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員保坂展人君提出第九次イラク復興支援群の派遣命令に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員保坂展人君提出第九次イラク復興支援群の派遣命令に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の第九次イラク復興支援群は、防衛庁長官が、平成十八年一月二十日に発出した「第八次イラク復興支援群から第九次イラク復興支援群への部隊交代及び第九次イラク復興支援群による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する陸上自衛隊一般命令」に基づき派遣されたものである。当該命令においては、第八次イラク復興支援群は、第九次イラク復興支援群への業務の引継ぎを実施した後、同年二月下旬までに帰国することや、第九次イラク復興支援群は、同年一月下旬以降出国し、第八次イラク復興支援群からの業務の引継ぎを受け、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第四条の規定に従って決定された基本計画（以下「基本計画」という。）及び法第八条第二項の規定に従って定められた実施要項（以下「実施要項」という。）に従い、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を実施することが命じられている。
第九次イラク復興支援群は、当該命令に基づき、平成十八年一月二十九日から二月十三日までの間に出国したが、その帰国時期については、当該命令において「別に示す。」としており、現時点では決定していない。
第八次イラク復興支援群及び第九次イラク復興支援群は、基本計画及び実施要項に従い、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を実施することとされており、具体的な活動内容としては、医療及び学校、道路その他公共施設の復旧・整備等がある。
法に基づく人道復興支援活動又は安全確保支援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模については、当該活動を行うための陸上自衛隊の部隊の人員を六百名以内とすること等が基本計画及び実施要項において定められているところであるが、第九次イラク復興支援群の人数並びに部隊及び駐屯地別の人数については、これを明らかにすれば、現在イラクで活動を行っている部隊の詳細な規模が推測され、部隊の安全を害する可能性があることから、お答えを差し控えたい。
これまでのところ、第十二旅団隷下部隊から選ばれた隊員を中心に編成されたイラク復興支援群（法に基づきイラクに派遣された陸上自衛隊の部隊をいう。以下同じ。）はなく、また、現時点においては、そのようなイラク復興支援群を編成するという決定はしていない。
なお、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）附則第二十項においては、「長官は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、部隊等に対応措置としての役務の提供を行わせることができる。」と規定されているところである。
第九次イラク復興支援群は、自衛隊法第二十二条第二項の規定に基づいて特別の部隊として編成されたものであって、立川駐屯地に所在する部隊そのものがイラクに派遣されているわけではない。
政府として、これまでのところ、劣化ウラン弾の影響による健康への被害の事実を確認する情報を有していない。
イラク復興支援群については、万が一に備え、①放射線検知器類を携行させること、②通常と異なる放射線レベルを検知した場合には当該地域には立ち入らない等の対応をとること、③砂嵐が発生した場合には、自衛隊員に防じんマスクを着用させること等としており、仮に劣化ウランが活動地域に存在したとしても、自衛隊員が自然界の放射線量を大きく超える放射線を浴びたり、劣化ウランの粉じんを大量に吸い込むような事態が起きることは考えにくいと認識している。
したがって、現時点では、イラク復興支援群の自衛隊員が帰国後に受ける健康診断における検診項目は、一般的なもので問題ないと考えており、劣化ウラン弾の影響を考慮した特別な健康診断や特別な追跡調査は行っていない。
いずれにせよ、今後とも、自衛隊員の健康については万全を期してまいりたい。