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答弁本文情報

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平成十八年五月三十日受領
答弁第二七〇号

  内閣衆質一六四第二七〇号
  平成十八年五月三十日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員笹木竜三君提出スポーツ振興くじ(toto)に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員笹木竜三君提出スポーツ振興くじ(toto)に関する質問に対する答弁書



一について

 独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)が民間調査機関に委託して、平成十五年九月及び平成十六年九月に実施したいわゆるスポーツ振興くじに関するアンケート調査によれば、@購入頻度や購入金額が下がった理由として、「当たる確率が低い」、「勝敗・得点予想に自信がなくなった」などの理由が挙げられ、A購入したいと思ったが購入しなかった理由として、「適当な販売店がなかった」、「当たる確率が低い」などの理由が挙げられている。
 また、旧文部省が民間調査機関に委託して、平成十年七月から八月までの間に実施したスポーツ振興くじの実施に関するアンケート調査によれば、スポーツ振興くじの年間の市場規模は約千六百億円から約二千二百億円と推計されている。この年間の市場規模の推計額について、平成十三年度の売上金額約六百五十億円との相違は約九百五十億円から約千五百五十億円、平成十七年度の売上金額約百五十億円との相違は約千四百五十億円から約二千五十億円である。

二について

 スポーツ振興くじに係る収益による助成金の実績については、平成十四年度は五十七億八千万円、平成十五年度は二十四億三千五百万円及び平成十六年度は五億五千三百万円となっている。なお、平成十七年度は内定額で約二億五千万円となっている。
 また、スポーツ振興くじに係る収支については、平成十三年度において収入額は三百四十一億四千二百万円、支出額は二百三十四億九千万円、平成十四年度において収入額は二百七億千八百万円、支出額は百八十二億九千四百万円、平成十五年度において収入額は百八億六千六百万円、支出額は百五億三千四百万円及び平成十六年度において収入額は八十四億六千五百万円、支出額は八十三億千八百万円である。

三について

 センターが行うスポーツ振興くじの業務については、政府からの出資はない。

四について

 株式会社りそな銀行(以下「りそな銀行」という。)に対するセンターの未払の委託料については、平成十五年度分が七十三億七百万円及び平成十六年度分が七十億九千七百万円である。なお、平成十七年度分については、センターにおいて、りそな銀行と協議しているところであると聞いている。
 未払の委託料については、センターは、平成十八年度以降のスポーツ振興くじの事業収入からりそな銀行に対し支払うこととしていると聞いている。

五について

 平成十八年度以降のスポーツ振興くじの業務に係る運営費については、センターは、平成十三年度から平成十六年度までの間の業務に係る運営費の実績額の平均である約百九十億円の三分の二程度に縮減することとしていると聞いている。また、センターは、業務全体の企画等について、民間企業の協力を得るとともに、スポーツ振興くじに係るシステム開発・運用、広告宣伝等について、民間企業に直接委託すること等により、迅速かつ機動的な業務の運営を図ることとしていると聞いている。



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