答弁本文情報
平成十八年六月二十二日受領答弁第三五七号
内閣衆質一六四第三五七号
平成十八年六月二十二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員河村たかし君提出住民基本台帳ネットワークシステムによる「納税者番号」等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員河村たかし君提出住民基本台帳ネットワークシステムによる「納税者番号」等に関する質問に対する答弁書
１の（１）について
納税者番号制度（平成十七年六月二十一日に税制調査会基礎問題小委員会から提出された「個人所得課税に関する論点整理」（以下「論点整理」という。）で記述されているものをいう。以下同じ。）については、財務省主税局及び総務省自治税務局において、税制調査会での審議を踏まえながら検討を進めている。
また、御指摘の「検討資料や報告資料等」の内容は必ずしも明らかでないが、論点整理が税制調査会総会に提出された平成十七年六月二十一日後の納税者番号制度に関する税制調査会の審議資料の名称、資料番号、作成者及び作成年月日を示せば、①第四十五回総会・第五十四回基礎問題小委員会合同会議資料「資料（納税環境整備）」、総四十五－五・基礎小五十四－五、財務省主税局及び総務省自治税務局、平成十八年五月二十三日、②第四十五回総会・第五十四回基礎問題小委員会合同会議資料「参考資料（近年の答申における納税環境整備に関する主な指摘事項）」、総四十五－六・基礎小五十四－六、財務省主税局及び総務省自治税務局、平成十八年五月二十三日、③第四十五回総会・第五十四回基礎問題小委員会合同会議資料「基礎年金番号等について」、総四十五－七・基礎小五十四－七、社会保険庁運営部及び厚生労働省政策統括官、平成十八年五月二十三日、④第四十五回総会・第五十四回基礎問題小委員会合同会議資料「資料（住民基本台帳制度）」、総四十五－八・基礎小五十四－八、総務省自治行政局、平成十八年五月二十三日である。
論点整理は、中長期的な課題も含め、個人所得課税全般にわたる幅広い論点について考え方を整理したものであり、納税者番号制度の具体的な仕組み等についての言及はなされておらず、現時点で、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、納税者番号制度については、今後、国民の理解を得つつ議論を進めていく必要があると考えている。
御指摘の新聞報道の「社会保障個人会計制度」の導入については、経済財政諮問会議において有識者議員から提案がなされているが、現時点で、政府として導入に向けた具体的な検討は行っておらず、お尋ねの「その担当部署および検討、報告の文書名、発行年月日等」及び「いかなる情報を一元管理する予定か」については、お答えすることは困難である。
「社会保障番号」については、本年六月二十日に「社会保障番号に関する関係省庁連絡会議」を設置したばかりであり、現時点で、その目的、機能、付番方法等についての検討結果はまとめられておらず、お答えすることは困難である。