答弁本文情報
平成十九年九月二十五日受領答弁第一〇号
内閣衆質一六八第一〇号
平成十九年九月二十五日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年度予算については、「平成二十年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」（平成十九年八月十日閣議了解）において、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方針二〇〇六」という。）で示された歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であり、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施するとの基本的考え方を踏まえ、一般歳出の概算要求について、各経費につき平成十九年度当初予算額をもとに具体的な基準となる額が定められ、それらの総額が約四十七兆三千億円となった。
政府としては、「経済財政改革の基本方針二〇〇七」（平成十九年六月十九日閣議決定。以下「基本方針二〇〇七」という。）等に沿って、成長力の強化等に取り組むこととしている。こうした取組を通じて、安定した経済成長を続け、経済社会の各層に雇用拡大や所得の増加という形で成長の成果を広く及ぼすことにより、国民が未来に夢や希望を持ち、より安心して生活できるような社会の実現を目指す必要があると考えている。また、現在の極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長を維持しながら、歳出・歳入一体改革に正面から取り組むことが必要であると考えている。
政府としては、基本方針二〇〇七において、予算編成の原則として、民間需要主導の経済成長を目指し、景気を支えるために政府が需要を積み増す政策はとらないこととしている。
現在の極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長を維持しながら、歳出・歳入一体改革に正面から取り組むことが必要であると考えている。
計量経済モデルによる計算結果は、誤差を伴うため、相当の幅をもって解釈すべきものである。このため、現実の経済政策を行うに当たっては、計量経済モデルによる計算結果を参考としつつも、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要である。
なお、政府としては、現在の極めて厳しい財政状況等を踏まえれば、経済成長を維持しながら、歳出・歳入一体改革に正面から取り組むことが必要であると考えている。
政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、基本方針二〇〇六及び基本方針二〇〇七において、歳出・歳入一体改革を実行するとしたところであり、その実現に向け、正面から取り組むことが必要であると考えている。
政府としては、経済見通しの策定に当たって、従来より、その策定の時点で入手可能な情報を基に、慎重に分析、検討を行い、的確な見通しを行うよう努めているところである。我が国の経済は民間活動がその主体をなすものであること、国際環境の変化には予見し難い要素が多いこと等にかんがみ、経済見通しの諸計数は、ある程度幅を持って考えられるべきものである。
平成十六年年金制度改正においては、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を持続可能なものとするため、上限を固定しつつ保険料の引上げを行うとともに、積立金については、少子高齢化のピークを迎える平成六十二年頃から取り崩して給付に充て、おおむね百年後の積立金の水準を、給付に支障が生じない水準として給付費の一年分程度に抑制する等の措置を講じたところである。
平成十六年財政再計算においては、保険料引上げの途上にあること等により、平成二十一年度までは積立金を取り崩すと見通していたが、御指摘の平成十五年度から平成十七年度までの間における運用利回りの実績が見込みを上回ったこと等により、厚生年金保険及び国民年金の積立金が増加し、平成十七年度末で約百五十兆円となったところである。
しかしながら、年金財政においては人口や経済の長期のすう勢がどのようになるかが重要であるため、少なくとも五年に一度、新たな実績を踏まえ長期的な財政収支の見通しを見直すこととしており、御指摘の三年間の積立金の運用利回りの実績が見込みを上回ったことにより、直ちに法律で定められた将来の保険料を引き下げることは適当ではないと考えている。