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答弁本文情報

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平成十九年十月二日受領
答弁第四〇号

  内閣衆質一六八第四〇号
  平成十九年十月二日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員江田憲司君提出「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」(OEF−MIO)の成果に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員江田憲司君提出「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」(OEF−MIO)の成果に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 海上阻止活動を実施している諸外国は、個々の作戦の円滑な遂行や活動に参加している者の安全を確保するため、当該活動にかかわる事実関係の詳細について公表を行っておらず、また、御指摘の報道における「八件」の「海賊」の「摘発」が何を指すか必ずしも明らかでないが、例えば、平成十五年十二月に、アメリカ合衆国海軍艦船が三隻の船舶に対し実施した乗船検査により、アル・カーイダへの関与の疑いがある者を含む三十三名の乗組員を拘束し、大麻等を押収した例があると承知している。
 海上阻止活動を実施している平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号)に規定する諸外国の軍隊等の艦船はインド洋を航行する不審船舶等に対して無線照会や乗船検査を行っているが、これまでの約六年に及ぶ活動の結果、インド洋におけるテロリスト等の移動は大幅に減少し、当該海域の平和と安全の維持に大きく貢献するなどの成果を上げており、テロリストにインド洋を自由にさせないという国際社会のメッセージは、海上阻止活動を通じて、テロリスト等に伝わっており、海上阻止活動は十分な抑止効果を発揮している。



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