答弁本文情報
平成十九年十月五日受領答弁第四八号
内閣衆質一六八第四八号
平成十九年十月五日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出砂漠化対処条約の予算協議に対する我が国の態度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出砂漠化対処条約の予算協議に対する我が国の態度に関する質問に対する答弁書
一について
二千七年九月マドリードで開催されていた、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約（平成十年条約第十一号。以下「条約」という。）第八回締約国会合（以下「会合」という。）において、二千八年及び二千九年の予算案が審議された。予算増額案に対し、我が国が現行の予算水準を維持すべきであると主張した結果、会期末までに合意に至らず、本年中に再び締約国会合を開いて議論することとなった。我が国の対応については、残念であると考えた国もあったと承知している。
我が国政府から会合に出席した者は、吉川元偉スペイン国駐箚特命全権大使、山崎純外務省大臣官房参事官、在スペイン日本国大使館一等書記官、環境省地球環境局環境保全対策課課長補佐及び外務省国際協力局気候変動室事務官である。
我が国代表団は会合における協議の内容について、外務省を通じて我が国政府に対し報告及び相談を行った。
国際連合砂漠化対処条約ファクトシート（二千五年九月発行）によると、砂漠化の影響を受けている土地は、世界の陸地の四分の一に当たる約三十六億ヘクタールに達しており、二億五千万人以上の人々が砂漠化の影響下にあり、また、更に約十億人の人々が砂漠化の影響を受ける危険性があるとされている。
砂漠化の影響を受けている土地は、世界の陸地の大きな割合を占めており、それにより、それらの土地に住む多くの住民の居住地と生計の基盤が脅かされていることから、政府としては、砂漠化は、重要な地球環境問題の一つであると認識している。
砂漠化の現状を改善するためには、資金面、技術面等に係る国際的な協力の維持及び強化が重要と考えているものの、条約の常設事務局の予算については、常設事務局の運営等について最大限の合理化・効率化が図られているかどうか等を踏まえて判断した結果、政府としては現時点で増やす必要があるとは考えていない。いずれにしても、砂漠化の現状改善に関しては、開発途上国への援助等を通じて、引き続き取り組んでまいりたい。