答弁本文情報
平成十九年十月十六日受領答弁第七九号
内閣衆質一六八第七九号
平成十九年十月十六日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員高井美穂君提出レセプト請求のオンライン化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高井美穂君提出レセプト請求のオンライン化に関する質問に対する答弁書
一について
保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）が行う電子情報処理組織の使用による診療報酬等の請求（以下「オンライン請求」という。）については、現在、これを行うための財政支援措置は行っておらず、今後とも財政支援措置を行う予定は特にない。
なお、オンライン請求については、保険医療機関等がこれを行うためには一定の経費が必要であるが、その実施により保険医療機関等における診療報酬等の請求に係る事務処理が効率化されるなど、保険医療機関等にメリットをもたらすものと考えている。
厚生労働省としては、御指摘のような声があることは承知しており、療養の給付費等の代行請求（保険医療機関等が事務代行者を介してオンライン請求を行うことをいう。）の具体的な仕組みについて、関係者の意見も踏まえつつ、今後検討してまいりたい。
政府としては平成十八年度からオンライン請求の普及のための予算を計上してきているところであり、その額は、平成十八年度は三十億四千二百四万九千円、平成十九年度は一億四千九百六十九万六千円である。
オンライン請求については、一についてで述べたとおり、保険医療機関等の診療報酬等の請求に係る事務処理の効率化に資するものであり、原則としてすべての保険医療機関等に対して平成二十三年度からのオンライン請求の実施を義務付けているところである。
ただし、現在レセプトコンピュータを使用していない小規模な保険医療機関等においては、オンライン請求を行うためには一定の期間を要すると見込まれることから、その実施に当たっては、一定の猶予期間を設けることとするなどの措置を講じ、その着実な実施を図ることとしている。