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答弁本文情報

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平成十九年十月二十三日受領
答弁第一二一号

  内閣衆質一六八第一二一号
  平成十九年十月二十三日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出障害者自立支援法の施行状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出障害者自立支援法の施行状況に関する質問に対する答弁書



一について

 先の答弁書(平成十九年十月二日内閣衆質一六八第四一号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおり、「障害者自立支援法の施行に伴うサービス利用に関する調査について」(平成十九年八月二十九日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡)により、都道府県に対し調査を依頼しているところであり、当該調査の結果については、都道府県からの回答を取りまとめ次第、公表したいと考えている。

二について

 厚生労働省としては、お尋ねの七百三人の現状については調査を行っていない。

三について

 厚生労働省としては、お尋ねのような調査は行っていない。

四について

 前回答弁書三についてで述べたとおり、食費等の特定費用については、事業者と利用者との間の契約によりその額が決定されるものであり、厚生労働省としては、お尋ねのような調査は行っていない。

五について

 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)の施行後の工賃については、現在、厚生労働省において調査を実施しているところであり、調査結果を取りまとめ次第、公表したいと考えている。また、法の施行前の工賃については、前回答弁書三についてで述べたとおり、社会福祉法人全国社会福祉協議会全国社会就労センター協議会の「平成十五年度社会就労センター実態調査報告書」によるものがある。

六について

 お尋ねの「経営実態」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、それが、障害者自立支援法施行後の状況に関する質問主意書(平成十九年九月二十一日提出質問第四一号)四でお尋ねの事業所や施設の収入の増減などを指すのであれば、厚生労働省としては、それについての調査は行っていない。

七について

 前回答弁書六についてで述べたとおり、厚生労働省としては、お尋ねの各地方公共団体の独自施策の現状についての調査は行っていない。

八について

 前回答弁書七についてで述べたとおり、厚生労働省としては、お尋ねの点についての調査は行っていない。



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