答弁本文情報
平成十九年十月二十六日受領答弁第一二七号
内閣衆質一六八第一二七号
平成十九年十月二十六日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出京都議定書に対する米大統領の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出京都議定書に対する米大統領の認識に関する質問に対する答弁書
一について
外務省として、御指摘の発言については承知している。
御指摘の発言に関する公電は、平成十九年十月十七日午後十一時二十八分に外務本省において受信した。
外務省として、ブッシュ米国大統領の御指摘の発言は、現行の気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（平成十七年条約第一号。以下「京都議定書」という。）が、経済成長を阻害し、また、中国などの主要な温室効果ガス排出国に削減義務を課しておらず実効性の観点からも不十分であるとの考えを示したものと認識している。
しかしながら、政府としては、京都議定書は、地球温暖化対策における国際的な取組の重要な第一歩であるとの考えから、これまでもブッシュ米国大統領を始めとする米国政府関係者に対して、様々な機会をとらえて京都議定書への参加を働きかけてきた。また、京都議定書の達成への取組が、経済活性化、雇用創出などにもつながるよう、技術革新や創意工夫をいかし、環境と経済の両立に資するような仕組みの整備・構築を図るべきであると考えている。
日米両国は、地球温暖化対策の実効性を確保するためには、主要な温室効果ガス排出国がすべて参加し、世界全体での排出削減につながることが重要であるとの点で認識を共有しており、政府としては、そうした枠組みの構築に向けて米国と協力していく考えである。