答弁本文情報
平成十九年十一月三十日受領答弁第二六四号
内閣衆質一六八第二六四号
平成十九年十一月三十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出生活保護基準の認定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出生活保護基準の認定に関する質問に対する答弁書
一について
厚生労働省としては、平成十六年十二月の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」（以下「報告書」という。）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方針」という。）を踏まえ、生活保護の生活扶助基準を見直すこととしており、現在、「生活扶助基準に関する検討会」（以下「検討会」という。）において、その検討を行っているところである。
平成十八年の医療制度改革は、今後、高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平を図りつつ、医療制度を持続可能な制度とすることを目的として実施したものである。
政府としては、御指摘の「高齢者負担増凍結」については、与党において、医療制度改革の理念や方向性については適切なものとしつつ、高齢者が置かれている状況に配慮し、その費用負担について激変緩和を図りつつ改革を円滑に実施する観点から、平成二十年度に講ずる措置を取りまとめたものであると承知しており、今後、これに基づいて具体的施策を講じてまいりたい。
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）上、介護報酬については、一定のサービスの質を確保する観点から、介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案して算定することとされており、厚生労働省としては、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（平成十九年厚生労働省告示第二百八十九号）及び基本方針を踏まえつつ、社会保障審議会介護給付費分科会において介護サービス事業者の経営や介護サービス従業者の実態等を踏まえた十分な御議論をいただき、適切な介護報酬を設定することとしている。
政府としては、御指摘の「障害者自立支援法の抜本見直し」については、平成十九年九月二十五日の「自由民主党・公明党連立政権合意」を受け、現在、与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームにおいて検討が行われているものと承知しており、与党の方針が取りまとまり次第、その具体的施策を検討してまいりたい。
政府としては、生活保護制度のみならず、基本方針を踏まえ、社会保障制度の見直しを行っているところである。
検討会においては、報告書も参考にしつつ、生活扶助基準の見直しについての検討を行っているところである。
検討会においては、厚生労働省が実施した社会保障生計調査の結果等に基づき、被保護世帯における消費実態等も踏まえた検討を行っているところである。
厚生労働省としては、全国消費実態調査の個票を基に、社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会における検討の段階では行っていなかった低所得世帯における消費実態についての詳細な分析を実施し、その結果等を基に検討会において御指摘の級地の見直しについて検討を行っているところである。
厚生労働省としては、全国消費実態調査等の個票を基に低所得世帯における消費実態についての詳細な分析を行い、その結果等を基に検討会において検証を行っているところであり、これが拙速であるとの御指摘は当たらないものと考えている。