答弁本文情報
平成十九年十二月十一日受領答弁第二八九号
内閣衆質一六八第二八九号
平成十九年十二月十一日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出薬害肝炎に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、御指摘の訴訟に係る最高裁判所の確定判決の内容を重く受け止めるとともに、既に同判決に基づいて損害賠償も行っているところであるが、今後、ウイルス性肝炎についての総合的な対策を推進していく中で、必要に応じて、御指摘の原告団との面会についても検討してまいりたい。
政府としては肝硬変、肝がんの患者に対する医療費助成を行うことは考えていないが、平成十九年十一月七日に与党肝炎対策に関するプロジェクトチームが取りまとめた「新しい肝炎総合対策の推進」を踏まえ、現在、肝炎患者に対してインターフェロン治療に係る医療費助成を行うことを検討中である。
お尋ねの対応及び救済策が具体的に何を指すのか明らかではないが、現在政府において検討中の肝炎患者に対するインターフェロン治療に係る医療費助成については、感染経路によってその対象を限定することは考えていない。
厚生労働省としては、来年一月中旬を目途に、同省ホームページに掲載している約七千の医療機関の名称の広報について新聞を活用して行うこととしている。
お尋ねについては、平成十九年十一月三十日に御指摘の検討会の第一回会議が開催されたばかりであり、現時点では未定である。
厚生労働省としては、御指摘の検討会を設置する際には御指摘の調査を行っていないが、その後、当該検討会の構成員に対して過去三年間の状況を確認し、二名の者から、田辺三菱製薬株式会社の前身である三菱ウェルファーマ株式会社から講演料等として総額約二十万円を受領したとの回答を得ているところである。
御指摘の舛添厚生労働大臣の発言は、今後七年間でインターフェロン治療を必要とするすべての肝炎患者がその治療を受けられる機会を確保するため、インターフェロン治療の促進のための環境整備を進める旨を述べたものである。
現在、政府において検討中の肝炎患者に対するインターフェロン治療に係る医療費助成については、事業実施要綱に基づいて実施されている特定疾患治療研究事業と同様の手続による患者自己負担に対する助成を考えており、現行法の改正や新たな立法を行わずに実施することが可能であると考える。