答弁本文情報
平成十九年十二月十八日受領答弁第三一一号
内閣衆質一六八第三一一号
平成十九年十二月十八日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出脳脊髄液減少症に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出脳脊髄液減少症に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの研究とは、平成十九年度から嘉山孝正山形大学教授を主任研究者として、厚生労働科学研究費補助金により行われている「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」（以下「確立研究」という。）を指すものと考えられるが、確立研究の実施主体は厚生労働省ではなく主任研究者であり、厚生労働省としてはお尋ねの点については承知していない。
確立研究の実施主体は、厚生労働省ではなく主任研究者であり、確立研究に参加している分担研究者についても、厚生労働省が選任したものではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
確立研究については、平成十九年度を三年計画の一年目として実施されているところであるが、平成二十年度に交付される研究費補助金の額は、現時点では未定である。
厚生労働省としては、いわゆる「脳脊髄液減少症」の診断・治療法はいまだ確立されているとは承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
自動車損害賠償責任保険においては、治療関係費、休業損害、慰謝料等の傷害による損害に係る保険金の支払限度額について、実際の損害賠償の水準及び保険金支払の状況等を勘案し、百二十万円としているものである。
文部科学省としては、「学校におけるスポーツ外傷などの後遺症への適切な対応について」（平成十九年五月三十一日付け文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課事務連絡）については、都道府県及び政令指定都市の教育委員会の学校安全担当者が参加する会議等において、各学校に対しその趣旨の周知を図るよう要請しているところであり、教育委員会等から各学校に対し、その周知が図られてきているものと認識しているが、今後とも、同事務連絡の趣旨について、各学校に周知されるよう努めてまいりたい。