答弁本文情報
平成二十年一月二十九日受領答弁第二号
内閣衆質一六九第二号
平成二十年一月二十九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「連絡」に関し、政府として、具体的内容を明らかにしたことはない。
お尋ねの「連絡」については、先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五六号）一及び二についてで述べたように、会議要旨等の形式で記録にしているものではないこともあり、具体例を挙げてお答えするのは困難である。
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）については、報道機関等から宣言の採択の事実関係等に関する照会があり、政府として照会の内容に応じて必要な回答を行っている。
御指摘の「連絡」及び「御相談」については、様々な形態があり得るが、いずれにせよ、政府としては、宣言について必要に応じて政府部内で連絡を取り合ってきているほか、宣言に関する外部からの照会に対して必要な説明を行ってきており、適切に対応しているものと考えている。
政府としては、国際連合における宣言の採択以前から、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたように、北海道が実施している「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」に協力しており、また、平成七年三月に内閣官房長官の下に設置された「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」において具体的施策の在り方等について総合的な検討が行われ、平成八年四月に報告書が提出され、この報告書の提言を受け、内閣が提出し、成立したアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）に基づき、国土交通省及び文部科学省においてアイヌ文化振興等に関する施策を推進しているところであり、このような施策への協力又は施策の推進を着実に実施していくことが肝要と考えている。