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答弁本文情報

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平成二十年一月二十九日受領
答弁第一二号

  内閣衆質一六九第一二号
  平成二十年一月二十九日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出生活保護に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出生活保護に関する質問に対する答弁書



一について

 生活保護受給者等就労支援事業(以下「事業」という。)による支援を受けた生活保護受給者のうち、平成十八年度に生活保護を廃止されたものは、千十七人である。

二について

 お尋ねの「生活保護受給者等就労支援事業実施状況報告書」中の「保護費削減効果額」とは、事業による支援を受けて報告対象期間内に就職した個々の生活保護受給者について、就職前一か月間に受けた生活保護費から就職後一か月間に受けた生活保護費を差し引いて計算した額の合計である。

三について

 事業による支援を受けた生活保護受給者の収入の状況については把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

 お尋ねの「事業打ち切り」とは、事業による支援期間である六か月の期間満了前に、就職以外の理由で当該支援を終了することを指すものと考えられるが、そのような形で支援を終了した生活保護受給者の数は、平成十八年度において延べ千三百三十二人である。また、支援終了の理由としては、就労意欲の不足により生活保護受給者自らが就職活動を中止したためというものが多い。

五について

 お尋ねのトライアル雇用の対象となった生活保護受給者の数は、平成十八年度において延べ二十二人である。

六について

 お尋ねの公共職業訓練を受けた生活保護受給者の数は、平成十八年度において延べ四百二十八人である。

七について

 お尋ねの離職率については把握していない。

八について

 お尋ねの一度支援を受けた後再度支援を受けた生活保護受給者の数は、平成十八年度において延べ八百七十七人である。

九について

 事業による支援を受けた生活保護受給者について、御指摘のような事例は把握していない。

十について

 お尋ねについては、生活保護受給者の雇用状況がその時々によって異なるため、具体的にお答えすることは困難である。



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