答弁本文情報
平成二十年二月十二日受領答弁第五二号
内閣衆質一六九第五二号
平成二十年二月十二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出医療供給体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出医療供給体制に関する質問に対する答弁書
一の①、二及び三について
平成十八年七月の「医師の需給に関する検討会報告書」や現状に対する都道府県や有識者からの意見等を踏まえると、医師数は総数としても充足している状況にはないものと認識している。
お尋ねについては、特に産婦人科の医師の確保が難しくなっているものと認識している。
お尋ねについては、その圏内に無医地区等を含む二次医療圏の人口十万人当たりの従事医師数についてみた場合、平成十八年においては、特に北海道の根室医療圏、青森県の西北五地域医療圏、福島県の南会津医療圏などが少ない状況にある。
お尋ねについては、例えば、病院勤務医の過重労働の問題がある。
平成十六年度からの医師臨床研修の必修化によっておよそ五パーセントの削減効果がもたらされたとは考えておらず、現在の医師不足問題の背景には、大学医学部の医師派遣機能の低下、病院勤務医の過重労働、出産、育児等による女性医師の離職、医療に係る紛争の増加に対する懸念等の複合的な要因があるものと考える。
御指摘の精神科外来における精神療法については、現在中央社会保険医療協議会において、平成二十年度の診療報酬の改定に係る項目の一つである通院精神療法について、患者の状態に応じた適切な診療が行われるよう、診療時間の最低基準を設けるとともに、診療が長時間にわたる場合には評価を引き上げるという改定案の議論を行っているところであるが、厚生労働省としては、当該改定により患者の状態に応じた適切な診療が行われることとなると考える。
御指摘の「医療供給を縮小させる可能性のある政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、今後とも、審議会等における専門的な議論も踏まえ、医療政策を立案、実施してまいりたいと考える。