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答弁本文情報

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平成二十年二月十九日受領
答弁第六三号

  内閣衆質一六九第六三号
  平成二十年二月十九日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する再質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「連絡」については、先の答弁書(平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第二号)三についてで述べたように、会議要旨等の形式で記録にしているものではないこともあり、具体的な内容を明らかにすることは困難であるが、政府としては、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)に関する外部からの照会に対しては必要な説明を行ってきており、適切に対応しているものと考えている。

二について

 外務省が宣言に関して連絡を行ったのは、内閣官房副長官補付、内閣府大臣官房、総務省大臣官房、法務省大臣官房、文部科学省大臣官房、厚生労働省大臣官房及び国土交通省北海道局である。

三について

 御指摘の宣言に関する「連絡」と「相談」については外務省が調整を行っており、宣言に関する施策の実施については必要に応じて関係省庁間で連絡を取り合うこととしている。

四について

 「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合での議論が収れんしておらず、政府としては、将来「先住民族」の定義について国際的な議論がなされる機会があれば、議論に参加していきたいと考えている。



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