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答弁本文情報

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平成二十年二月十九日受領
答弁第七二号

  内閣衆質一六九第七二号
  平成二十年二月十九日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出中期計画の策定、暫定税率延長等に関する市町村長の賛同署名簿等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出中期計画の策定、暫定税率延長等に関する市町村長の賛同署名簿等に関する質問に対する答弁書



一の@、A及びEについて

 御指摘の「中期計画の策定、暫定税率延長等に関する要望」(以下「要望」という。)は、道路整備促進期成同盟会全国協議会(以下「道全協」という。)から国土交通省に届けられたものであり、お尋ねの「文案は、いつ、だれが、どのように作成したのか」、「いつごろ、どのような役職の者が、どのように署名を依頼し、集めたのか」、「なぜ冊子は「要望」ではなく、「賛同署名」なのか」及び「だれが求めた賛同署名なのか」については、承知していない。

一のBについて

 国土交通省に届けられた市町村長の要望の数は、平成二十年二月七日時点までに把握している状況によると、千七百九十四である。

一のCについて

 要望は、道全協から国土交通省に届けられたものであり、お尋ねについて国土交通省としてお答えする立場にはない。

一のDについて

 一般的に道路事業の予算の配分は、各地域における道路及び交通の状況、個別事業について予測される効果、事業の進捗状況等を総合的に勘案してなされるものであり、要望の提出の有無が道路事業の予算の配分に影響することはない。

二について

 道全協に確認したところ、道全協が発足した昭和五十五年七月から現在までの間、国土交通省(平成十三年一月五日以前は建設省)を退職した者が、延べ十二人道全協に在職したと聞いている。また、道全協に確認したところ、歴代の道全協事務局長職にあった者全員が、国土交通省(平成十三年一月五日以前は建設省)の退職者であると聞いている。

三の@について

 平成二十年二月一日付けで国土交通省道路局総務課から国土交通省地方整備局等に依頼した調査については、次に掲げる事項について、報告を求めたところである。
 一 道路特定財源に関して、地方公共団体、関係団体等の活動に対し、職員であることの立場を利用して、指示、干渉等を行うなど、圧力を加えた行為の有無
 二 特に、署名活動について、右記のような行為の有無
 三 行為があると答えがあった場合には、その詳細

三のAについて

 調査結果は、平成二十年二月十三日の衆議院予算委員会において、冬柴国土交通大臣が答弁したところである。

四の@について

 書籍の購入については、従前より国土交通省地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局(以下「各地方整備局等」という。)が業務における必要性を判断して必要部数を購入してきたところであるが、平成十八年二月に、御指摘の報道がなされた後、各地方整備局等に対し、必要部数について、さらに精査して購入するよう口頭で指導したところである。

四のAについて

 各地方整備局等は、道全協が発行した手帳、冊子等を購入しているが、お尋ねの「年度ごと、冊子、手帳など媒体ごと」の購入部数については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。

五について

 国土交通省として、御指摘の「道路時刻表研究会」は、職員の有志が任意で、出版社の依頼に応じて報酬の支払を受けて書籍の執筆等を行っているものであると承知しているが、このような行為は、一般に、公務外で行われるものであり、お尋ねの「道路時刻表研究会のメンバー」について、国土交通省が把握する立場にはない。



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