答弁本文情報
平成二十年二月二十二日受領答弁第七九号
内閣衆質一六九第七九号
平成二十年二月二十二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出財団法人日本美術刀剣保存協会における刀剣審査の規程違反・手続き等の不正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐々木憲昭君提出財団法人日本美術刀剣保存協会における刀剣審査の規程違反・手続き等の不正に関する質問に対する答弁書
一及び二について
財団法人日本美術刀剣保存協会（以下「協会」という。）に関しては、刀剣及び刀装具の審査等の業務運営について、投書、苦情等が寄せられていたことを踏まえ、文化庁において、業務運営全般について協会の実態を的確に把握することを目的として、平成十九年五月九日から十一日にかけて、①法人の業務の運営状況、②事業の内容及び実施状況、③会計処理、収支及び資産の状況、④予算及び決算の状況に関する定期的な実地検査に加えて、⑤刀剣及び刀装具の審査の手続、⑥平成十六年四月に行われた特別重要刀剣等審査の申請状況、⑦特定の刀剣の審査の実施状況等に関する臨時的な実地検査を行った。
文化庁としては、本実地検査において、協会が平成十六年度の特別重要刀剣等審査において、非会員からの申請、受付期間外の申請、理事等からの申請を受け付けるなど自ら決定した規程等が遵守されていないこと等の問題が確認されたため、平成十九年六月十八日付け文書により、協会に本実地検査の結果を通知し、これらの問題について改善を図るよう指導した。
協会からは、これらの指導事項に関し、同年十一月七日付けで、今後、刀剣及び刀装具の審査について、申請者を協会の会員に限るか否か、受付期間をどのようにするか、理事、職員、審査員及びその親族の申請をどのようにするかについて今後協会内で検討することとし、当面は申請者を会員に限ること、受付期間を厳守すること、理事、職員、審査員及びその一親等以内の親族は申請を自粛することについて改めて理事会で確認したとの報告書を受領し、その後、平成二十年一月三十一日付けで、平成十六年度の特別重要刀剣等審査並びに平成十六年度及び平成十七年度の重要刀剣等審査における合格者であって、申請の際に非会員であったものについては、全員が協会に入会したとの報告書を受領したことから、文化庁としては、近日中に協会に対して再度臨時的な実地検査を行い、改善状況の確認を行うこととしている。
文化庁としては、協会から、平成十九年十一月七日付けで御指摘の内容を含む報告書を受領した。
協会から文化庁に提出された平成十八年十一月二十七日付けの報告書において、協会の理事が刀剣及び刀装具の審査の申請を行っていたこと、非会員からの御指摘の期間における特別重要刀剣等審査及び重要刀剣等審査の申請件数は合計三百十四件であったこと等が報告されている。
文化庁としては、協会が公益法人として適切な法人運営を行い、社会的信頼を確保することが最も重要であると考えており、協会に対し、実地検査等を通じ逐次指導してきているところであり、御指摘の件については、近日中に実施する予定の臨時的な実地検査において確認することとしている。
文化庁としては、協会から、平成十九年十一月七日付けで、平成十六年度の特別重要刀剣等審査における非会員の合格者について、会員となるべく交渉中であるとの報告書を受領し、その後、平成二十年一月三十一日付けで、平成十六年度の特別重要刀剣等審査並びに平成十六年度及び平成十七年度の重要刀剣等審査における合格者であって、申請の際に非会員であったものについては、全員が入会したとの報告書を受領した。これらの事実関係については、近日中に実施する予定の臨時的な実地検査において確認することとしている。
文化庁としては、御指摘の件について、近日中に実施する予定の臨時的な実地検査において確認することとしている。
文化庁としては、協会による刀剣及び刀装具の審査において、公正性・透明性が確保されることが重要であると認識しており、引き続きこの観点から協会を適切に指導監督してまいりたいと考えている。
また、文化庁としては、協会の理事の選任は、協会の自主的な判断により適正に行われることが望ましいと考えている。
文化庁としては、協会に対して、平成十九年五月に実施した実地検査で指摘した事項について改善を図るよう指導したところであり、これらの指導事項に関して協会から提出された報告書等を踏まえ、近日中に実施する予定の臨時的な実地検査において、改善状況の確認を行うこととしており、その結果を踏まえ必要な措置を講じてまいりたいと考えている。