答弁本文情報
平成二十年三月七日受領答弁第一二一号
内閣衆質一六九第一二一号
平成二十年三月七日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出草の根無償資金援助を巡る債務についての外務省の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
御指摘の記事の記述は事実に反する。
お尋ねについては、資金の回収のためのとり得る法的手段について検討したものである。
先の答弁書(平成二十年二月二十六日内閣衆質一六九第九五号)十一から十四までについてで述べたとおり、外務省としては、資金の回収のためあらゆる方策について検討を行った。その上で、法的手段をとらなかったのは、主に返還させられるべき財産が相手方にないことから、そのような手段によっても資金の返還が達成できないと判断したことによるものである。
なお、御指摘の久野氏が「新たな事業を展開している」との事実は、外務省として承知していない。
本件に関し、外務省の担当部局において不適切な対応をとったとは考えておらず、職員に対する処分は行っていない。
草の根・人間の安全保障無償資金協力(平成十五年に、従来の「草の根無償資金協力」から「草の根・人間の安全保障無償資金協力」に改称した。)による事業について、事業の中断があった案件について、資金供与先の団体から資金の返還を求めたことがある。
先の答弁書(平成二十年二月二十六日内閣衆質一六九第九五号)二についてで述べたとおり、草の根・人間の安全保障無償資金協力による資金を我が国国内における宿泊費や飲食費に充てることは認めていない。
外務省としては、御指摘のようなNGO団体について承知していない。