答弁本文情報
平成二十年三月二十八日受領答弁第一九八号
内閣衆質一六九第一九八号
平成二十年三月二十八日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出積極財政に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出積極財政に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「積極財政を否定する」との趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方針二〇〇六」という。)及び「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(平成十九年六月十九日閣議決定)において、歳出・歳入一体改革を実行するとしたところであり、その実現に向け、正面から取り組むこととしている。
なお、御指摘の「日本経済の進路と戦略−開かれた国、全員参加の成長、環境との共生−」(平成二十年一月十八日閣議決定)の参考試算においては、基本方針二〇〇六の別表に示された十四・三兆円の歳出削減の考え方に対応するケースと、十一・四兆円の歳出削減の考え方に対応するケースを想定しているところである。