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答弁本文情報

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平成二十年三月二十八日受領
答弁第二〇一号

  内閣衆質一六九第二〇一号
  平成二十年三月二十八日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出一九四五年三月十日の東京大空襲についての福田内閣の認識等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出一九四五年三月十日の東京大空襲についての福田内閣の認識等に関する再質問に対する答弁書



一について

 御指摘の東京大空襲以外に、当時、名古屋、大阪に対して行われた同様の攻撃が含まれていた。

二から四までについて

 先の大戦後に、御指摘の東京大空襲について米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていないが、他方、戦後六十年以上を経た現時点において米国に対し抗議を行うよりも、政府としては、我が国としての体験及び戦後の歩み等を踏まえ、今後も、世界の平和と繁栄に貢献していくことが重要であると考える。

五について

 先の答弁書(平成二十年三月十八日内閣衆質一六九第一五九号)二についてで述べたとおり、政府としては、内地における戦災死没者をも含む今次の大戦における全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげるため、毎年八月十五日に政府主催により全国戦没者追悼式を実施しており、御指摘の慰霊祭等を行う考えはない。
 なお、全国の戦災都市で構成される財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会及び社団法人日本戦災遺族会の共催により、毎年十月二十六日に「太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和祈念式」が行われており、政府代表も参列しているところである。



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