答弁本文情報
平成二十年四月四日受領答弁第二三一号
内閣衆質一六九第二三一号
平成二十年四月四日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員田嶋要君提出アナログ停波と地上デジタルサービスに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員田嶋要君提出アナログ停波と地上デジタルサービスに関する質問に対する答弁書
一について
デジタル放送においては、情報圧縮等のデジタル信号処理により一定の遅延が生じることは避けられないことから、情報処理技術の高度化等により、一層の遅延の改善が図られることを期待しているところであるが、政府としては、テレビに限らず様々なメディアの活用により、緊急地震速報の利用を促進してまいりたい。
地上テレビジョン放送については、二千十一年七月二十四日までに、アナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行することとされていることから、政府としては、関係当事者間の費用負担等に関する話合いが促進され、早期の施設改修等が行われるよう、関係団体や地方公共団体等の協力も得て、周知広報や説明会の開催、相談体制の整備等の取組をしていくこととしている。