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答弁本文情報

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平成二十年五月十三日受領
答弁第三二四号

  内閣衆質一六九第三二四号
  平成二十年五月十三日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出地球温暖化により国土保全の危機にさらされている太平洋島嶼諸国への我が国の支援等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出地球温暖化により国土保全の危機にさらされている太平洋島嶼諸国への我が国の支援等に関する質問に対する答弁書



一について

 我が国も参加している政府間機構である気候変動に関する政府間パネルが科学的知見を取りまとめ平成十九年に発行した第四次評価報告書によると、御指摘の「太平洋島嶼諸国」を含む小島嶼において、地球温暖化による海面上昇は、浸水、高潮、浸食及びその他の沿岸災害を悪化させ、その結果、島の地域社会の生活を支えるのに必要な社会資本、住宅地及び施設を脅かすと予測されている。

二について

 政府としては、これまで、御指摘の「太平洋島嶼諸国」に対して、さんご礁保全、水供給、防災等気候変動の影響に対応するための支援を行ってきた。
 さらに、海面上昇等の気候変動問題への対策に関する協力の可能性を調査するため、本年二月に環境省の調査団を、また、同年三月に外務省、環境省、独立行政法人国際協力機構の職員等からなる調査団をツバルに対して派遣したところである。

三について

 お尋ねについては、御指摘の「太平洋島嶼諸国」の中で、該当する国があるとは承知していない。

四について

 御指摘の「太平洋島嶼諸国」の国民の受入れについて、我が国への留学、就労等の特定の活動目的を有し、又は日本人の配偶者等の特別な身分若しくは地位を有する場合であって、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)及び関連法令に定める要件を満たす場合には我が国への入国又は在留が可能であるが、こうした特定の活動目的、身分又は地位を有さない人々の定住目的での受入れについては、我が国社会、経済、文化等への影響など十分慎重に検討する必要がある。



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