答弁本文情報
平成二十年五月十三日受領答弁第三四八号
内閣衆質一六九第三四八号
平成二十年五月十三日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度と今年三月までの旧制度との保険料の比較に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度と今年三月までの旧制度との保険料の比較に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
お尋ねについては把握しておらず、お答えすることは困難である。
お尋ねについては、把握していない。
お尋ねについては、市町村が行う国民健康保険において、所得や医療費の水準等保険料額に影響を与える要素が市町村ごとに異なっていること、保険料の算定方法が市町村によって様々であること及び都道府県又は市町村が独自に公費による補助を行い保険料の軽減を図っていた場合があること並びに後期高齢者医療において、所得や医療費の水準等保険料額に影響を与える要素が都道府県ごとに異なっていることから、旧制度の保険料と比べて後期高齢者医療の保険料が高くなる場合があり得ると考えている。
お尋ねの数値は、平成十八年度国民健康保険実態調査報告の速報に基づき、約八割の市町村が採用している、国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の七に規定する所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額から基礎賦課額を算定する方式を採用している保険者について集計した国民健康保険の保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）の平均値である算定基礎（所得割率七・三六パーセント、資産割額約一万九千円、世帯別平等割額約二万四千円及び被保険者均等割額約二万三千円）を用いて、基礎年金（月額六万六千円）受給者と平均的な厚生年金（月額十六万七千円）受給者の保険料を算出したものである。