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答弁本文情報

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平成二十年五月十六日受領
答弁第三六六号

  内閣衆質一六九第三六六号
  平成二十年五月十六日
内閣総理大臣 福田康夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することによる保険料の変化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することによる保険料の変化に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては把握しておらず、お答えすることは困難である。

二について

 国民健康保険法施行令(昭和三十三年政令第三百六十二号)第二十九条の七に規定する所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額から基礎賦課額を算定する方式(以下「四方式」という。)により国民健康保険の保険料(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による国民健康保険税を含む。)を算定する国民健康保険を行う市町村及び特別区(以下「保険者」という。)は、「平成十七年度国民健康保険実態調査報告」によれば、二千三百二十七保険者中、千九百六十三保険者であり、全保険者に占める割合は約八十四パーセントである。

三について

 御指摘の四方式を採用する保険者の全人口及びその総人口に占める割合については集計していない。なお、「平成十七年度国民健康保険実態調査報告」によれば、保険者の全被保険者約四千七百八十六万人中、四方式を採用する保険者の被保険者は約二千三百六十九万人であり、全被保険者数に占める割合は約四十九パーセントである。



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