答弁本文情報
平成二十年五月二十七日受領答弁第三九二号
内閣衆質一六九第三九二号
平成二十年五月二十七日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」における職員旅行費用の返還等に関する質問に対する答弁書
一及び三について
前回答弁書（平成二十年五月十三日内閣衆質一六九第三四三号）一及び六についてで述べたとおり、道路関係業務の執行のあり方改革本部（以下「本部」という。）が平成二十年四月十七日に取りまとめた最終報告書（以下単に「最終報告書」という。）を踏まえ、国土交通省としては、同月十八日付けで財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）に対し、平成十五年度から平成十九年度までの過去五年間の職員旅行に係る費用のうち法人負担分が五割を超える額について、役員及び管理職が法人に自主的に返還するよう要請したところである。
国土交通省として、機構から聴取して把握しているところによれば、平成十五年度から平成十九年度までの各年度における機構の職員旅行については、費用の五割以上を機構が負担している。
前々回答弁書（平成二十年四月十一日内閣衆質一六九第二四七号）三についてで述べたとおり、国土交通省としては、機構における職員旅行の費用については、福利厚生事業として行われるとしても、社会的な常識にかなうような自己負担は必要であったと考えているところであり、このような考えを機構に対して伝えたところ、機構の役員及び管理職もこの考え方に賛同し、直近五年間における職員旅行の費用総額約二千百万円の半額を、自主的に返還することとなったと承知している。
なお、前回答弁書一及び六についてで述べたとおり、返還された費用については、国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用すること等の最終報告書に盛り込まれた取組の実施を要請したところである。
最終報告書では、道路関係公益法人の役員及び管理職に対して、道路関係公益法人の平成十四年度以前の職員旅行の費用について返還を要請していない。
御指摘の「大部分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省としては、道路関係公益法人のうち機構を含む二十三法人が、平成十五年度から平成十九年度までに行われた職員旅行に係る費用の五割以上を負担したことがあると把握している。
最終報告書Ⅰの（７）に基づき、平成十五年度から平成十九年度までに行われた職員旅行に係る費用のうち法人負担分が五割を超える額のすべてについて国への寄附等が実施された場合の合計額は、およそ一億九百四十七万円と見込まれる。
平成二十年度予算では、道路関係公益法人から国への寄附による収入を見込んでおらず、また国へ寄附された場合にどの項目で収納するかは決定していないが、平成二十年度に国へ寄附された場合は、平成二十年度の収入となり、原則として、平成二十年度における国の各般の需要を充たすために活用されることとなる。
例えば、国への寄附の実施である。
九についてで述べたとおり、国へ寄附された職員旅行に係る費用は平成二十年度の収入となり、原則として、平成二十年度における国の各般の需要を充たすために活用されることとなるため、寄附された職員旅行費用の使途を特定することは困難であるが、通常の予算の執行の監視と同様、会計検査院による会計検査、第三者機関による契約監視等により、適正な予算の執行に努める考えである。
お尋ねの「強制力を発揮する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「返還に応じない組織」に対しては、最終報告書を踏まえた対応について協力を仰いでいく考えである。
宇賀克也氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、梅田晴亮氏（元札幌高等裁判所長官、元弁護士）、小澤徹夫氏（弁護士）、亀井淳氏（株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長、日本経団連常任理事）、亀岡保夫氏（公認会計士、日本公認会計士協会常務理事）及び小宮山賢氏（公認会計士、日本公認会計士協会副会長）から、外部有識者として専門的かつ客観的な意見や指摘をいただいたところである。
本部会合は、平成二十年二月二十二日、同年三月七日及び同年四月十七日の計三回開催されており、同年四月十七日の本部会合に小澤徹夫氏、亀井淳氏、亀岡保夫氏及び小宮山賢氏が出席している。
外部有識者に対する謝金は、平成十九年度は（項）国土交通本省（目）諸謝金に、平成二十年度は（項）国土交通本省共通費（目）諸謝金に計上されており、これまでの累計額は十六万九千二百八十八円となっている。なお、当該謝金は、平成二十年四月十七日の本部会合並びに同年三月十四日、同月十九日及び同年四月十四日に行われた打合せについて支払ったものである。
外部有識者の高度な専門性にかんがみると、それぞれ、大学教授級の者に対する国土交通省の諸謝金の単価である一時間当たり八千九百十円を支払うことは適当であると考えている。