答弁本文情報
平成二十年六月二十日受領答弁第五二四号
内閣衆質一六九第五二四号
平成二十年六月二十日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
小泉敏夫理事長については、平成四年七月三十日の理事長就任以降現在まで、報酬は支払われていないものと承知している。
政府としては、お尋ねの「小泉理事長の出張旅費等、各種経費」については、把握していない。
先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四三三号）の七についてでお答えしたとおり、政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。政府としては、御指摘の団体の見解等は政府の基本的方針を踏まえ、北方四島の返還を願う強い思いを表明したものであると認識している。
御指摘の団体は、北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。以下同じ。）に関する領土の復帰等の解決を促進するとともに北方地域等の元居住者等の福祉の増進を図ることを目的として、この目的を達成するための事業を行っており、北方領土問題の解決の促進に一定の役割を果たしているものと認識している。