答弁本文情報
平成二十年六月二十四日受領答弁第五七二号
内閣衆質一六九第五七二号
平成二十年六月二十四日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の公費負担に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度の公費負担に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの公費負担の額は、先の答弁書（平成二十年六月三日内閣衆質一六九第四二三号）一について及び四についてでお答えしたとおりである。
平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案を提出する際に行った試算を基に作成した資料である「老人医療費（後期高齢者医療費）の財政負担の内訳」により、平成二十年度についてお尋ねにお答えすると、制度改正を行った場合について、公費の後期高齢者医療給付費に対する割合は四十八パーセント、後期高齢者支援金公費負担分の後期高齢者医療給付費に対する割合は十パーセント、公費と後期高齢者支援金公費負担分は性質の違うものであるが機械的に合計したものの後期高齢者医療給付費に対する割合は五十八パーセントとなっており、制度改正を行わなかった場合について、公費の老人医療給付費に対する割合は四十七パーセント、老健拠出金公費負担分の老人医療給付費に対する割合は十三パーセント、公費と老健拠出金公費負担分は性質の違うものであるが機械的に合計したものの老人医療給付費に対する割合は六十パーセントとなっている。