答弁本文情報
平成二十年十月十七日受領答弁第九九号
内閣衆質一七〇第九九号
平成二十年十月十七日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出介護職員基礎研修等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出介護職員基礎研修等に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの修了者数は、平成十九年三月末時点で三十一人であるが、直近の数については把握していない。
平成十九年三月末時点での修了者数が三十一人にとどまったのは、介護職員基礎研修課程の制度自体は平成十八年四月に創設されたが、各都道府県において、同課程を行う者を指定するための基準を策定すること等に時間を要し、結果として、同課程の受講者数が少なくなったためである。
介護職員基礎研修に対しては、国民から徴収された税金で賄われる補助金等は支出していない。
お尋ねの平均的な受講費用については、現時点では把握していないが、今後、各都道府県及び関係団体を通じて、把握することとしている。
お尋ねの年間受講者数については、具体的に見込んでいない。
御指摘の養成課程については、当該課程に係る社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号）の規定の施行に向けて、現在検討中であり、現時点においてお尋ねにお答えすることは困難である。
厚生労働省の実施した介護サービス施設・事業所調査によると、平成十八年十月一日現在の介護職員（訪問介護員を含む。以下同じ。）の人数は、約百十七万人であるが、そのうち、派遣会社から派遣された職員の数については、把握していない。
介護に関する業務（医療に関する業務を除く。）への派遣労働者の派遣は、介護分野も含め、労働者が多様な働き方を選択できる環境を整備することが必要であることから、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十四号）に基づき、平成十一年十二月一日から可能となったものである。
また、派遣労働者の活用は介護事業所ごとの経営判断に基づくものであることから、介護職員に占める派遣職員の割合については、一概にお答えすることは困難である。