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答弁本文情報

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平成二十年十月十七日受領
答弁第一〇三号

  内閣衆質一七〇第一〇三号
  平成二十年十月十七日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度廃止に伴う保険料や税金の増減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出後期高齢者医療制度廃止に伴う保険料や税金の増減に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの割合については把握していない。

二について

 厚生労働省が平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案を提出する際に行った試算において、仮に平成十八年の制度改正が実施されなかった場合、老人保健制度の対象者のうち被用者保険被扶養者は、平成二十年度において約二百万人であると推計している。
 また、これらの方については、後期高齢者医療制度施行前には保険料負担はなく、本年十月から同制度の保険料の均等割額の一割を負担していただいており、同制度に加入する前に比べて、すべての方の保険料負担は増加する。

三について

 厚生労働省が平成十八年の健康保険法等の一部を改正する法律案を提出する際に行った試算において、仮に平成十八年の制度改正が実施されなかった場合、老人保健制度の対象者のうち被用者保険本人は、平成二十年度において約三十五万人であると推計している。
 また、お尋ねの負担増となる人数についての試算は行っていない。

四から六までについて

 お尋ねの点についての推定は行っておらず、お答えすることは困難である。

七について

 厚生労働省が本年五月に行った「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の創設に伴う保険料額の変化に関する調査」(以下「実態調査」という。)においては、世帯構成と世帯所得について、モデル世帯を定義し、これを実態調査の対象としたが、平成十八年度国民健康保険実態調査によると、世帯構成については、市町村国民健康保険世帯のおおむね八割がモデル世帯に該当している。また、実態調査においては、世帯所得について、モデル世帯以外の所得の世帯についても、平成十八年度国民健康保険実態調査の所得分布を活用して保険料が減少する世帯の割合を推計している。したがって、実態調査に基づく保険料の増減の推計が偏ったモデル世帯による不確かなものとは考えておらず、御指摘のサンプル調査や実態調査を行うことは考えていない。



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