答弁本文情報
平成二十年十月二十四日受領答弁第一二〇号
内閣衆質一七〇第一二〇号
平成二十年十月二十四日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 河村建夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出高齢者虐待防止法等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出高齢者虐待防止法等に関する質問に対する答弁書
一について
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第九項に規定する短期入所生活介護のうち、同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスに該当するもの（空床利用型を除く。以下「指定短期入所生活介護」という。）の利用定員数は、平成十八年十月一日現在において、八万七千二百三十三人である。
平成十九年四月から平成二十年三月までの間に事業を廃止した指定短期入所生活介護の事業所は六十二箇所、休止した事業所は十二箇所である。
指定短期入所生活介護の利用定員、利用者数等については把握しているが、養護者に対する支援に係る利用状況等については、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）に基づき、養護者の負担の軽減を図るために必要な措置を講ずる責任を有する市町村において把握すべきものと考えている。
お尋ねの件数については、把握していない。