答弁本文情報
平成二十年十月二十八日受領答弁第一三四号
内閣衆質一七〇第一三四号
平成二十年十月二十八日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省における公用車運転業務の偽装請負に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省における公用車運転業務の偽装請負に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「偽装請負」については、法令上の規定は存在しないが、一般に、請負又は業務委託と称して労働者派遣契約を締結しないまま労働者派遣を行うものと承知しており、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）に違反するものと解している。
御指摘の「偽装請負」に関する報道における「国交省の出先機関」が具体的に何を指すかは必ずしも明らかではないが、現時点において国土交通省として把握している限り、国土交通省の車両管理業務（車両の運行、点検整備、燃料の補給その他の車両に関する管理業務をいう。以下同じ。）において偽装請負が行われていたという事実はない。
国土交通省の車両管理業務の契約の相手方について、平成十九年度における契約に関して、各事業者に対する支出額の多い順に示すと、日本道路興運株式会社、日本総合サービス株式会社、北協連絡車管理株式会社、大新東株式会社、ムサシ興発株式会社、株式会社関東ロードメンテナンス、株式会社ニシノ建設管理、株式会社セノン、株式会社アクアテルス、株式会社日経サービス、株式会社安全エンタープライズ、株式会社ポルテック、株式会社トーケイ、株式会社ジャパン・リリーフ、プリンス商事株式会社、株式会社ＮＤＳ、丸の内運輸株式会社、シーエムシー株式会社、株式会社セントラルサービス、朝日システムズ株式会社、株式会社コアズオートサービス、株式会社総合人材センター、鞆鉄道株式会社、長岡タクシー株式会社、わかとり交通有限会社及び福和タクシー株式会社である。また、国土交通省における過去五年間の車両管理業務についての支出額は、平成十五年度が約百九十九億円、平成十六年度が約百九十二億円、平成十七年度が約百八十七億円、平成十八年度が約百八十三億円及び平成十九年度が約百七十八億円である。
国土交通省の職員で、平成十七年度から平成十九年度までの間に中央省庁の課長・企画官相当職以上で退職し、三についてでお示しした契約の相手方に再就職した者は、株式会社セノンについて、出井嗣雄、退職時の官職は航空局管制保安部管制課空域調整整備室長の一名である。
国土交通省以外の府省において、現時点において把握している限り、御指摘のような「偽装請負の疑い」が指摘されている事実はない。