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答弁本文情報

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平成二十年十月三十一日受領
答弁第一四七号

  内閣衆質一七〇第一四七号
  平成二十年十月三十一日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出酪農業の現状に対する政府の認識等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出酪農業の現状に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書



一について

 我が国の酪農業は、生乳生産を通じて、国民の食生活に不可欠なカルシウム等の供給源である牛乳及び乳製品の安定供給に寄与するとともに、農山村地域の活性化等の地域経済への波及効果を有するほか、自給飼料生産を通じた自然環境の保全等の多面的機能も有しているものと認識している。

二について

 乳用牛の飼養戸数については、毎年二月一日時点における概数を把握し公表しているが、平成二十年二月一日現在における全国の乳用牛の飼養戸数は、二万四千四百戸となっており、前年同時期に比べて約三・九パーセントの減少となっている。

三について

 配合飼料価格の高騰等を踏まえ、緊急に酪農経営の安定を図るため、平成二十年二月に都府県酪農緊急経営強化対策を創設するとともに、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年法律第百十二号)第十一条第一項に規定する補給金単価(以下「補給金単価」という。)について、前年度に比べ一キログラム当たり一・〇円引き上げたところである。また、平成二十年六月には、北海道酪農緊急経営強化対策を創設するとともに、都府県酪農緊急経営強化対策の拡充を行い、また、補給金単価について、更に一キログラム当たり〇・三円引き上げたところである。

四について

 乳価については、ホクレン農業協同組合連合会及び沖縄県酪農農業協同組合並びに関東生乳販売農業協同組合連合会等広域的な生産者団体(以下「広域生産者団体等」という。)がその再引上げを求め、乳業メーカーとの間で交渉が行われており、現時点で、飲用乳価について平成二十一年三月から一キログラム当たり十円引き上げること等を乳業メーカーと合意した広域生産者団体等もあると承知している。政府としては、現下の酪農経営の厳しい状況について、生産者、乳業メーカー、量販店、消費者等の間で認識の共有が早期に図られ、この交渉が前進するような環境づくりを行ってきたところである。



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