答弁本文情報
平成二十年十一月十四日受領答弁第二〇一号
内閣衆質一七〇第二〇一号
平成二十年十一月十四日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十一年度に介護報酬が三パーセント引き上げられた場合に介護従事者の平均給与がどの程度上がるかについての推計は行っていない。
お尋ねについてお答えするためには、個々の利用者の所得状況、各サービスの利用量等に基づいて推計を行う必要があるが、これらのデータを有していないため、そのような推計を行うことは困難である。
平成二十一年度から平成二十三年度までの介護保険料については、現在、各市町村において当該期間における給付費等の推計値を基礎として算定作業を進めているところであり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
障害福祉に従事する職員の給与については、現在、障害福祉サービス等経営実態調査を通じて集計・分析を行っているところであり、その調査の結果や、障害福祉に従事する職員の給与水準を適切なものとして障害福祉を担う人材を確保するという観点も踏まえ、来年四月に障害福祉サービスの報酬単価を適切に改定してまいりたい。
御指摘の特別対策においては、介護福祉士等養成施設の入学者への修学資金貸付けの拡充や潜在的有資格者等の再就業支援等の対象となるべき者の数を推計した結果、三年間で十万人程度を対象とすることとなったものである。
政府としては、年金・医療等の社会保障に係る経費については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）を踏まえ、毎年度、概算要求に当たっての基本的な方針を決定しているところである。平成二十一年度については、「平成二十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成二十年七月二十九日閣議了解）において、高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施策の見直しによる削減・合理化を図り、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に六千五百億円を加算した額の範囲内において要求することとするとともに、年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程で検討することとしている。
御指摘の「医療・介護費用のシミュレーション」は、平成三十七年において国民の医療・介護ニーズを保障するために必要な医療・介護サービスを提供できる体制が実現されていることを前提に行ったものであり、特別養護老人ホームに入所することが適切と認められる者が実際に入所することができるまでに長期間待機しなければならない事態は想定していない。
また、厚生労働省が行った調査によれば、平成十八年三月の時点において各都道府県が把握している特別養護老人ホームの入所申込者数（複数の施設に重複して入所申込みをしている者及び特別養護老人ホーム以外の施設に入所しながら入所申込みを行っている者を含む。）は、全国で約三十八・六万人である。