衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十年十一月十八日受領
答弁第二一五号

  内閣衆質一七〇第二一五号
  平成二十年十一月十八日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出北海道開発局等の地方出先機関の廃止を巡る議論に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出北海道開発局等の地方出先機関の廃止を巡る議論に関する質問に対する答弁書



一について

 麻生内閣総理大臣は、国と地方公共団体において役割を適切に分担し、国と地方公共団体を通じた簡素で効率的な行政を実現するという観点からは、例えば現在国と地方公共団体の間において重複している事務及び権限があるという趣旨で「二重行政」という語を用いたものである。

二、四及び六について

 北海道開発局を含む地方支分部局の見直しについては、現在、地方分権改革推進委員会において、国と地方の二重行政を排除するとともに、住民の目の届くものにするという視点等から、調査審議が行われているところであり、政府としては、このような調査審議の結果も踏まえ、改革を進めていく必要があると考えている。

三について

 北海道における国の直轄公共事業については、昭和二十二年に、国が任免及び俸給の支給を行う地方事務官及び地方技官を北海道知事の下に配置し、事業を所掌する各省が北海道知事を指揮監督して執行することとされたが、このような体制では責任の所在が不明瞭となることなどから、昭和二十六年に、国が行う直轄公共事業を直接国が執行することとし、北海道開発庁の地方支分部局として北海道開発局が設置された。その後、平成十三年の中央省庁再編により、北海道開発局は、国土交通省の地方支分部局とされ、現在北海道における国土交通省及び農林水産省が所掌する直轄公共事業の実施に関する事務及び補助金の交付に関する事務等を担っているところである。

五について

 お尋ねについては、平成二十年度末現在の定員としては、北海道開発局が五千六百四十八人、地方整備局が二万千五百六十七人、北海道農政事務所が六百五十四人、地方農政局が一万四千六百九十三人である。

七について

 地方支分部局の事務及び権限を地方公共団体に移譲する場合には、その事務及び権限を執行するために必要である技術や専門性を備えた人材や、所要の財源を地方公共団体に確保することが必要であると考える。また、その際には、国と地方公共団体を通じた簡素で効率的な行政の実現に資することが重要であると考える。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.