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答弁本文情報

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平成二十年十一月十八日受領
答弁第二一九号

  内閣衆質一七〇第二一九号
  平成二十年十一月十八日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員岩國哲人君提出日印安全保障協力共同宣言と非核三原則に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岩國哲人君提出日印安全保障協力共同宣言と非核三原則に関する質問に対する答弁書



一について

 インドに対し、非核兵器国としての核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号。以下「NPT」という。)への早期加入、包括的核実験禁止条約(以下「CTBT」という。)の早期署名・批准等を求めるとの我が国の従来からの立場に変わりはなく、今後ともインドに対してこうした点を粘り強く働きかけていく考えである。
 原子力供給国グループ(以下「NSG」という。)第二回臨時総会における「インドとの民生用原子力協力に関する声明」(以下「NSG声明」という。)の採択に際しても、我が国は、特に唯一の被爆国として、インドによる核実験モラトリアムの継続を重視しつつ議論に参加し、仮にインドによる核実験モラトリアムが維持されない場合には、NSGとしては例外化措置を失効又は停止すべきであること、また、NSG参加各国は、各国が行っている原子力協力を停止すべきであることを明確に表明した。また、NPT、CTBT等についてのインドに対する我が国の従来からの立場に変わりはないことを表明した。

二について

 NPTを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化のためには、核兵器のない平和な世界に向けた、具体的かつ着実な取組を一歩一歩進めていく必要がある。我が国は、こうした考え方を示した核軍縮決議案を国連総会に提出し、これまでも圧倒的多数の支持を得てきているところであり、本年も決議案を提出している。今般のNSG臨時総会におけるNSG声明の採択が、こうした我が国の取組に影響を与えるとは考えていない。



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