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答弁本文情報

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平成二十年十一月二十一日受領
答弁第二二九号

  内閣衆質一七〇第二二九号
  平成二十年十一月二十一日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 河村建夫

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出米国原子力潜水艦の我が国への無通報寄港に対する政府の対応等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出米国原子力潜水艦の我が国への無通報寄港に対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書



一、二及び五から七までについて

 アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の原子力推進型の潜水艦(以下「米原子力潜水艦」という。)が我が国に寄港するに際しては、合衆国海軍は、通常外務省に対し、入港の少なくとも二十四時間前に、寄港地等について通報を行うこととされているところ、かかる通報がないままに、平成二十年十一月十日、米原子力潜水艦プロヴィデンスが、ホワイト・ビーチ地区に寄港するという事案(以下「本件事案」という。)が発生したことは、外務省としては、極めて遺憾であると考えている。同日午前、西宮外務省北米局長が、ズムワルト在京合衆国大使館筆頭公使に対して、本件事案の事実関係の詳細な説明、原因究明及び再発防止の徹底を申し入れるとともに、事前通報がないままに米原子力潜水艦が入港したのは極めて遺憾である旨の抗議を行った。これに対し、同日午後、同公使から、本件事案は、合衆国海軍の内部の連絡ミスが原因であるが、通報がなされない形で米原子力潜水艦プロヴィデンスが寄港したことは合衆国側としても誠に遺憾であり、再発防止に努めたいとの説明があった。なお、その際同公使から合衆国海軍の内部の連絡ミスについて詳細な説明は受けていない。
 外務省は、本件事案の発生を確認後、直ちに合衆国側に対し可能な限り早期に遺憾の意を伝え、合衆国側において、原因究明及び再発防止の徹底等所要の対応をとらせることが適切であるとの判断から、西宮外務省北米局長からズムワルト在京合衆国大使館筆頭公使に対し、電話にて申入れを行ったものであり、外務省としては、かかる対応は適切であったと認識している。

三及び四について

 本件事案について、外務省が初めて知ったのは平成二十年十一月十日午前十時四十五分頃であり、直ちに関係方面と連絡を取るとともに、事実関係の確認等を行った。



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