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答弁本文情報

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平成二十年十二月九日受領
答弁第二九二号

  内閣衆質一七〇第二九二号
  平成二十年十二月九日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄戦犠牲者の未収遺骨と防空壕等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄戦犠牲者の未収遺骨と防空壕等に関する質問に対する答弁書



一について

 厚生労働省として把握している沖縄における戦没者は、約十八万六千五百人である。平成二十年三月までに収集した遺骨の数は十八万六千百四十二柱であり、未収集の遺骨数は約三百五十柱程度と考えている。厚生労働省としては、今後とも、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収集に努めてまいりたい。

二について

 山野の開発等で散発的に発見される遺骨については厚生労働省の委託を受けた沖縄県が、それ以外の遺骨については厚生労働省が、収集を行っており、今後とも、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収集に努めてまいりたい。
 厚生労働省においては、沖縄における収集を含め遺骨収集に係る経費として、平成二十年度予算に約二億四千万円を計上しているところである。このうち、沖縄県に対する遺骨収集の委託に係る予算額は、六百十三万円である。

三について

 お尋ねの「防空壕、埋没壕、自然壕(ガマ)」、「未確認壕」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、住民の身体、生命及び財産に係る災害を未然に防止するための資料とすることを目的として、国土交通省及び農林水産省が共同で実施した平成十七年度特殊地下壕実態調査(以下「実態調査」という。)においては、沖縄県から、県内に二百四十八箇所の築造された地下壕が存在しており、その市町村別の内訳は、那覇市七十六箇所、宜野湾市一箇所、石垣市二十二箇所、浦添市十箇所、糸満市三十七箇所、沖縄市二箇所、宮古島市三箇所、本部町二箇所、恩納村六箇所、金武町六箇所、伊江村一箇所、読谷村七箇所、北谷町九箇所、北中城村一箇所、中城村二箇所、西原町七箇所、東風平町二箇所、玉城村三十四箇所、佐敷町二箇所、南風原町二箇所、渡嘉敷村五箇所、竹富町十一箇所であるとの報告を受けている。なお、当該市町村名は、平成十七年十月一日時点のものである。
 また、築造主体別の内訳は、旧軍によるものが百四十四箇所、旧軍以外の者によるものが六十七箇所、不明なものが三十七箇所であるとの報告を受けている。
 これらの地下壕のうち、旧軍、地方公共団体、その他これに準ずるものが築造したものであって、建築物等に対する危険度が増し放置し難いものについては、その埋戻し等の対策を推進しているところである。

四について

 お尋ねの「沖縄県首里城地下の旧三十二軍司令部壕の調査」が何を指すか明らかではないが、実態調査においては、沖縄県から、沖縄県那覇市首里当蔵町三丁目首里城地下に所在する壕については、「入り口は完全に封鎖されており、壕内に入れない」、「今後の対応は現在調整中」との報告を受けている。
 厚生労働省としては、当該壕については、これまでのところ遺骨が存在するとの情報を得ていないこと等から、現時点で遺骨収集を行うことは予定していない。



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