答弁本文情報
平成二十年十二月十九日受領答弁第三三七号
内閣衆質一七〇第三三七号
平成二十年十二月十九日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出「長寿医療制度の保険料の普通徴収の徴収率」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出「長寿医療制度の保険料の普通徴収の徴収率」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の保険料の普通徴収の徴収率については、十八の後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）から、公表することを前提に報告を受けたものではないため、改めて、当該十八広域連合にその名称の公表の可否について確認したところ、御指摘の資料中、二番の滋賀県、三番の山形県、四番の鹿児島県、六番の奈良県、八番の青森県、九番の大阪府、十番の大分県、十一番の茨城県、十四番の群馬県及び十八番の秋田県について、公表しても差し支えない旨の回答があった。
御指摘の資料は普通徴収の方法により徴収すべき保険料総額に占める実際の収納額の割合を示したものであり、厚生労働省としては、現時点では滞納者数については把握していないが、毎年度終了後、広域連合から、前年度の事業状況等について報告を求めることとしており、当該報告により、滞納者数を含め保険料の滞納の状況についても把握することとしている。また、このような年度ごとの報告以外にも必要に応じて、報告を求めてまいりたいと考えている。
被保険者資格証明書については、各広域連合の判断により交付されるものであることから、お尋ねの来年四月以降の交付件数を把握できる時期についてお答えすることや交付件数の推定を行うことは困難であるが、必要に応じて、その交付状況を把握してまいりたいと考えている。