答弁本文情報
平成二十年十二月二十六日受領答弁第三五四号
内閣衆質一七〇第三五四号
平成二十年十二月二十六日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米原子力潜水艦の無通報寄港に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出米原子力潜水艦の無通報寄港に関する質問に対する答弁書
一、三から五まで及び八について
アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の原子力推進型の潜水艦（以下「米原子力潜水艦」という。）が我が国に寄港するに際しては、合衆国海軍は、外務省に対し、通常、入港の少なくとも二十四時間前に、寄港地等について通報（以下「事前通報」という。）を行っている。外務省は、合衆国海軍の通報を受け、警察庁、文部科学省、海上保安庁、防衛省及び寄港地の所在する地方公共団体（以下「関係地方公共団体」という。）に合衆国海軍の通報内容につき連絡を行っている。
平成二十年十一月十日、事前通報がないままに、米原子力潜水艦プロヴィデンスがホワイト・ビーチ地区に寄港するという事案（以下「本件事案」という。）が発生したことは、政府としては、極めて遺憾と考えている。本件事案の発生後、外務省から、関係地方公共団体に対して、本件事案について直接電話で説明を行ったところである。
お尋ねの合衆国海軍の内部の連絡ミスが発生した原因等については合衆国軍隊の運用にかかわること等から、お答えすることは差し控えたい。
平成十三年四月二日、事前通報がないままに、米原子力潜水艦シカゴが佐世保に寄港するという事案が発生したことを受け、同月二十四日、「合衆国原子力潜水艦の日本の港への寄港に関する措置」を発表し、合衆国海軍は、事前通報が適時かつ正確に行われることを確保するために新たな措置をとったが、その具体的内容等については合衆国軍隊の運用にかかわること等から、お答えすることは差し控えたい。なお、御指摘の「寄港地にあたる米海軍基地が、周辺海域を管轄する海上保安部に対して寄港する情報を事前に通報し、海上保安庁が外務省に入港場所と時間を確認する」ことは、当該措置には含まれていないものと承知している。
また、本件事案の発生を受け、合衆国側から、事前通報を行うに当たっては、合衆国海軍内部における相互確認、日本政府への伝達等を確実に行うよう連絡体制を強化した等の説明を受けている。政府としては、合衆国側によってとられた措置等により、適切に事前通報が行われるよう引き続き求めていく考えである。
お尋ねの「安全性を検証できるような新たな枠組み」の意味することが必ずしも明らかではないが、政府としては、合衆国政府による累次にわたる声明等により、米原子力潜水艦の我が国寄港時の安全性は確認されているものと考えており、合衆国政府に対し、我が国に寄港する米原子力潜水艦の安全性について引き続き、万全の対策をとるよう働きかけていく考えである。