答弁本文情報
平成二十一年一月二十日受領答弁第一二号
内閣衆質一七一第一二号
平成二十一年一月二十日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土墓参で使用する船に対する政府の見解等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土墓参で使用する船に対する政府の見解等に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の北方領土墓参（以下「墓参」という。）については、政府として人道的な観点からこれが実現されるよう、旧ソヴィエト社会主義共和国連邦政府と折衝を重ねた結果、昭和三十九年度から旅券・査証なしで身分証明書により北方領土へ入域するという方式により開始されたが、昭和五十一年度に同国政府が旅券・査証の取得を要求してきたため、昭和六十年度までの間、中断された。その後、昭和六十一年七月に旅券・査証なしで身分証明書により北方領土に入域する現行の枠組みを設定し、墓参が再開され、北海道の事業として毎年実施されている。
政府としては、平成三年度から平成十三年度までの間、可能な範囲で国又は独立行政法人が所有する練習船を燃料費の負担を含め無償で供与してきたところである。しかし、平成十三年四月に水産大学校が独立行政法人となったことに伴い、同大学校から墓参に係る当該練習船の燃料費の負担を求められたため、平成十四年度から平成十八年度までの間は、北海道がその燃料費の一部を負担してきたところである。
政府としては、墓参自体は私的な行為であると考えており、墓参事業について予算計上していないが、墓参の実施に際して必要な支援を行っているところである。