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平成二十一年二月三日受領
答弁第五一号

  内閣衆質一七一第五一号
  平成二十一年二月三日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄における不発弾の磁気探査及び爆発事故による被害補償に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出沖縄における不発弾の磁気探査及び爆発事故による被害補償に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「沖縄戦において、日米双方で投下・使用された爆弾」の数量及びそのうち不発弾となったものの数量については、確実な資料が存在しないため、その正確な推計は困難である。
 沖縄県下において、終戦から復帰までの間に処理された不発弾等の数量は、記録等がないため不明であるが、復帰から平成二十年三月末までの間に処理された不発弾等の数量は、約千五百六十五トンである。
 沖縄県下のすべての不発弾の処理を終えるまでに要する期間については、地中に埋没している不発弾の正確な数量を把握できないため、推定することは困難である。

二について

 沖縄県下において復帰から平成二十年末までの間に発生した不発弾等の爆発事故で死傷者が発生したものについて、政府として現時点で把握している限りにおいて、その発生日時、発生場所及び死傷者数をお示しすると、次のとおりである。なお、お尋ねの被害額については承知していない。
 昭和四十九年二月十五日 金武町字金武 負傷者一名
 昭和四十九年二月十八日 沖縄市越来 負傷者四名
 昭和四十九年三月二日 那覇市字小禄 死者四名及び負傷者三十四名
 昭和五十年五月十一日 知念村字知念 負傷者二名
 昭和五十年九月十一日 伊良部町字佐和田 死者一名
 昭和五十一年七月二十七日 浦添市内間 負傷者四名
 昭和五十二年九月十一日 佐敷町字新里 負傷者一名
 昭和五十三年四月十三日 豊見城村字我那覇 負傷者一名
 昭和五十三年七月八日 南風原町字新川 負傷者二名
 昭和五十三年十一月六日 玉城村字奥武 負傷者一名
 昭和五十九年十一月三日 嘉手納町字水釜 負傷者二名
 昭和六十二年一月三十日 那覇市長田 死者一名
 平成元年四月五日 伊江村字東江上 負傷者一名
 平成三年十二月十二日 糸満市字大里 負傷者一名
 平成九年十一月二日 嘉手納町字水釜 負傷者一名
 平成十三年六月十八日 西原町字兼久 負傷者一名
 政府としては、このような事故が発生したことは遺憾であると考えている。沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が埋没しているとみられるため、今後とも計画的な探査及び発掘の実施等を支援し、事故の防止に努めてまいりたい。

三について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の爆発事故に関しては、一般会計から爆発事故見舞金として一億二千八百二十四万二千八百八十円を支出し、沖縄県及び那覇市とともに、被害者等に対し見舞金を支給したものである。

四について

 御指摘の爆発事故(以下「本件事故」という。)については、現時点では、その事実関係、責任の所在等が必ずしも明らかではないことから、本件事故による被害に対する補償等についてお答えすることは差し控えたい。

五及び六について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、不発弾等に関する対策については、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つという考え方に基づき行ってきているところであり、「全額政府が負担」との御指摘が国と地方公共団体の基本的な役割分担の考え方を変更するものである場合には、その実現は困難であると考えている。
 なお、磁気探査の徹底等については、本件事故の発生等を踏まえ、内閣府沖縄総合事務局、沖縄県等で構成する沖縄不発弾等対策協議会において検討しているところである。

七について

 政府としては、沖縄における不発弾等に関する対策として、計画的な探査及び発掘の実施等を行う地方公共団体に対し不発弾等処理交付金を交付してきていること、平成二十一年度予算において同交付金の拡充を図っていること、現在、沖縄不発弾等対策協議会において、磁気探査の徹底等について検討していること等から、現時点において、お尋ねの「不発弾に係る処理、及び被害補償等の法整備」については検討していない。



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