答弁本文情報
平成二十一年二月十三日受領答弁第九八号
内閣衆質一七一第九八号
平成二十一年二月十三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出年金改ざんが疑われる二万人の方に対する訪問調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出年金改ざんが疑われる二万人の方に対する訪問調査に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの件数については、集計を行っていないためお答えすることは困難であるが、社会保険庁において、御自宅への訪問等により面談を行った方（以下「面談実施者」という。）は、昨年十一月二十三日現在で、約七千七百九十人である。その内訳は、年金記録の遡及訂正処理が行われた当時事業主であったと回答された方が約三千七百二十人、役員であったと回答された方が約千七百十人、従業員であったと回答された方が約二千二百十人、不明であると回答された方が約百六十人である。
また、面談実施者からの回答の内容をみたところ、年金記録が事実と相違しているかどうか不明であるという旨の回答や年金記録の訂正の申立てを行うかどうか不明であるという旨の回答が少なからずあり、これらの回答について改めて御本人の意思を確認しているところであるが、当該確認の結果を含め、面談実施者に対する調査結果としては、同年十二月十五日現在で、年金記録が事実と相違しているという旨の回答をされた方が約四千二百五十人、事実との相違はないという旨の回答をされた方が約二千五百七十人、不明であると回答された方が約九百七十人となっている。事実と相違しているという旨の回答をされた方のうち、年金記録の訂正の申立ての意思があるという旨の回答をされた方は約二千人、その意思がないという旨の回答をされた方は約千五百六十人、未定であると回答された方は約六百九十人となっている。
また、お尋ねの訪問調査の終了時期については、訪問調査の対象者と連絡をとることができないなど訪問調査を実施することが困難な事例を除き、本年三月末を目途に、訪問調査を終了することができるよう取り組んでいるところである。
お尋ねについては、把握していない。
なお、昨年十二月二十五日から、厚生年金に係る記録確認の申立てが行われた場合であって、給与明細書等により申立内容に対応する給与実態が確認できるにもかかわらず、当該事業所の全喪日以後に、遡及して申立人の標準報酬月額の記録が訂正されているなどの場合には、処理の迅速化を図るため、年金記録確認第三者委員会に送付せず、社会保険事務所において年金記録の訂正を行うこととしたところであるが、このような手続により年金記録の訂正が行われた面談実施者は、本年一月末時点で、七人となっている。
また、これまでのところ、この七人に対しては、未払い年金は支払われていない。