答弁本文情報
平成二十一年二月二十四日受領答弁第一二一号
内閣衆質一七一第一二一号
平成二十一年二月二十四日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による日本アセアンセンター事務総長の再公募に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省による日本アセアンセンター事務総長の再公募に関する質問に対する答弁書
一について
年度別の外務省の東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター（以下「日本アセアンセンター」という。）への拠出額及び日本アセアンセンターへの各国の拠出金の合計に占める割合は、昭和五十六年度が一億三千三百九十万五千円及び二十八・四パーセント、昭和五十七年度が一億六千三百九万九千円及び二十八・五パーセント、昭和五十八年度が一億六千三百九万九千円及び二十六・三パーセント、昭和五十九年度が一億七千百六十三万九千円及び二十六・〇パーセント、昭和六十年度が一億八千二十万六千円及び二十六・四パーセント、昭和六十一年度が一億八千二十万六千円及び二十七・〇パーセント、昭和六十二年度が三億六千八百六十四万二千円及び四十三・一パーセント、昭和六十三年度が三億九千六百八十八万六千円及び四十一・四パーセント、平成元年度が四億二千二百九十九万三千円及び四十・九パーセント、平成二年度が四億二千三百二十九万八千円及び四十・三パーセント、平成三年度が四億二千八百二十九万八千円及び三十九・七パーセント、平成四年度が四億四千二百四十六万八千円及び三十九・八パーセント、平成五年度が四億六千二百五十七万八千円及び三十九・五パーセント、平成六年度が四億六千八百四十五万八千円及び四十・六パーセント、平成七年度が五億二千五百九十万二千円及び四十一・九パーセント、平成八年度が四億七千九百四十三万二千円及び四十一・九パーセント、平成九年度が四億七千九百四十三万二千円及び四十二・一パーセント、平成十年度が四億六千六百二万三千円及び四十一・六パーセント、平成十一年度が四億六千六百二万三千円及び四十二・八パーセント、平成十二年度が五億六千九百三十二万四千円及び四十八・九パーセント、平成十三年度が五億二千八百四十万二千円及び四十八・四パーセント、平成十四年度が五億二千八百四十万二千円及び四十九・八パーセント、平成十五年度が五億三千二百二十万四千円及び五十・二パーセント、平成十六年度が四億三千八百四十一万四千円及び四十五・八パーセント、平成十七年度が四億二千二十五万七千円及び四十六・〇パーセント、平成十八年度が三億五千六百十八万九千円及び四十一・八パーセント、平成十九年度が三億四千七百二十一万九千円及び四十三・〇パーセント、平成二十年度が三億五千百十九万六千円及び四十二・七パーセントである。なお、外務省の日本アセアンセンターへの拠出額の日本アセアンセンターへの各国の拠出金の合計に占める割合は、日本アセアンセンターからの情報によるものである。
日本アセアンセンターの歴代事務総長が外務省を退職した時の官職は、初代がナイジェリア国駐箚特命全権大使、第二代が在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部在勤特命全権大使、第三代がポルトガル国駐箚特命全権大使、第四代がスウェーデン国駐箚特命全権大使、第五代及び第六代がタイ国駐箚特命全権大使である。
外務省が現時点において把握している限り、外務省を退職し、日本アセアンセンターに再就職した者で事務総長以外のポストに就いた者はいない。
御指摘の事務総長は、日本アセアンセンターの加盟国が日本アセアンセンター事務局に通報した候補者の中から、加盟国の代表からなる理事会が決定することにより、選出される。従来、日本政府が適任であると判断し、日本アセアンセンターに通報した候補者が、理事会における決定を経て事務総長に選出されてきたが、今般、平成二十年五月の国会審議における指摘を踏まえ、日本政府から通報する候補者は公募手続により選出することとした。
政府としては、選考委員会の推薦に基づき、次期事務総長候補者を日本アセアンセンター事務局に通報したところである。それ以上の公募手続の途中経過の詳細についてお答えすることは、事柄の性質上、差し控えたい。
平成二十年十月末から開始された公募手続において、選考委員は東南アジア諸国連合（以下「ＡＳＥＡＮ」という。）との関係が深い日本人有識者及び経済関係者並びに在京ＡＳＥＡＮ外交団関係者が務めた。
選考委員のうち、日本人有識者及び経済関係者に対しては謝礼としてそれぞれ三万円を支払った。
日本アセアンセンターは、昭和五十二年の福田赳夫内閣総理大臣（当時）とＡＳＥＡＮ首脳との合意に基づき設立された。以来、日本アセアンセンターは、貿易、投資及び観光の面でＡＳＥＡＮとの協力を具体的に促進する国際機関として活動を積み重ねてきており、我が国とＡＳＥＡＮの協力関係の強化に大いに貢献している。