答弁本文情報
平成二十一年三月三日受領答弁第一四四号
内閣衆質一七一第一四四号
平成二十一年三月三日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
前回答弁書（平成二十年十月三十一日内閣衆質一七〇第一四二号）一についてで述べた国への寄附等の要請を行った十六法人のうち、財団法人建設物価調査会、財団法人公共用地補償機構、財団法人交通事故総合分析センター、財団法人先端建設技術センター、財団法人道路新産業開発機構、社団法人九州建設弘済会、社団法人九州地方計画協会、社団法人近畿建設協会、社団法人四国建設弘済会、社団法人中国建設弘済会、社団法人中部建設協会及び社団法人日本建設機械化協会においては、既に国への寄附等を実施しており、これら以外の四法人においては、今年度中に国への寄附等を行うために必要な手続を実施しているところであると承知している。