答弁本文情報
平成二十一年三月十三日受領答弁第一八六号
内閣衆質一七一第一八六号
平成二十一年三月十三日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用の返還状況に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の十二法人が国への寄附等を実施した年月日及びその金額は、各法人ごとにそれぞれ次のとおりである。
①財団法人建設物価調査会 平成二十年十二月二十六日 約百六十三万円
②財団法人公共用地補償機構 平成二十年十二月二十四日 千五十万円
③財団法人交通事故総合分析センター 平成二十一年一月七日 約六十四万円
④財団法人先端建設技術センター 平成二十年十二月二十六日 約五百十万円
⑤財団法人道路新産業開発機構 平成二十一年二月二日 約五百七十万円
⑥社団法人九州建設弘済会 平成二十一年一月九日 約八十万円
⑦社団法人九州地方計画協会 平成二十一年一月九日 約百八十九万円
⑧社団法人近畿建設協会 平成二十一年二月五日 約三千百三十八万円
⑨社団法人四国建設弘済会 平成二十一年一月九日 約〇・三万円
⑩社団法人中国建設弘済会 平成二十一年一月九日 約千二十一万円
⑪社団法人中部建設協会 平成二十一年一月五日 約千百八十八万円
⑫社団法人日本建設機械化協会 平成二十年十二月二十五日 約五十五万円
御指摘の「金員」については、国の予算等に従って、各般の需要を充たすために活用されることとなる。
御指摘の四法人においては、国への寄附を行うため、国土交通大臣に対して寄附金額等を明らかにして寄附を申し立てる等の手続を実施するものである。
国土交通省としては、同省に設置した道路関係業務の執行のあり方改革本部が平成二十年四月十七日に取りまとめた最終報告書を踏まえた取組を着実に実施してまいりたい。