答弁本文情報
平成二十一年三月二十四日受領答弁第二一三号
内閣衆質一七一第二一三号
平成二十一年三月二十四日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出急激に悪化する日本経済に対応する経済政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出急激に悪化する日本経済に対応する経済政策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「経済の成長という点において、日本だけが世界から取り残されてきたと思うがどうか」という点については、物価動向を考慮した実質ＧＤＰ成長率等も含めて判断する必要があり、御指摘の名目ＧＤＰ成長率のグラフのみでは、一概に判断することはできないものと考えている。
政府は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という三段階で、経済財政政策を進めることとしている。現下の厳しい経済金融情勢に対しては、平成二十年八月以降、総額約七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめ、「景気の底割れ」を防ぐことを最重要課題として、これらの経済対策の速やかな実施に全力を挙げているところである。
内閣府の計量経済モデルについては、それぞれの時点で入手可能な情報等を基に、随時必要な改定を行っているところである。
世界経済の状況が深刻さを増しているという共通認識の下、世界経済や国際金融システムの安定性に対する信認を回復すべく、各国が、金融・世界経済に関する首脳会合の場等を通じて連携し、その置かれた経済・財政状況等を踏まえつつ、この難局に立ち向かう必要があると考えている。
我が国においても、三及び四についてで述べたとおり、総額約七十五兆円の経済対策の速やかな実施に全力を挙げているところである。