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平成二十一年四月十七日受領答弁第二八九号
内閣衆質一七一第二八九号
平成二十一年四月十七日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督並びに一連の不祥事に係る同協会の説明等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出日本漢字能力検定協会に対する文部科学省の指導監督並びに一連の不祥事に係る同協会の説明等に関する再質問に対する答弁書
一、三及び七について
文部科学省としては、財団法人日本漢字能力検定協会(以下「協会」という。)に対して本年三月十日付けで通知を発出し、漢字検定試験の検定料の引下げを含む公益事業における利益の削減等について、協会において改善を図るよう指導し、改善方策を同年四月十五日までに報告するよう求めたところであり、同月八日の時点では、協会においては、当該通知を受けて改善方策を検討しているものと考えている。文部科学省としては、協会からの報告を踏まえ、漢字検定試験の検定料の引下げを含めて、協会に対して適切な指導監督を行ってまいりたい。
文部科学省としては、協会が平成二十年度に行った漢字検定試験の検定料は、一級が五千円、準一級が四千五百円、二級が四千円、準二級及び三級から七級までが二千円、八級から十級までが千五百円であると承知している。
本年四月八日の時点では、文部科学省としては、同年三月一日から受検の受付が行われている平成二十一年度第一回漢字検定試験の検定料は引き下げられていないと承知しているが、同月十日付けで協会に対して発出した通知において、公益事業における利益の削減等についての改善方策を同年四月十五日までに報告するよう求めたところ、協会においては、当該通知を受けて改善方策を検討しているものと考えている。
文部科学省としては、御指摘の不祥事について、本年四月八日の時点では、協会として説明責任を果たしていないものと考えている。
文部科学省としては、協会においては、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定)に従い、平成十九年度の収支計算書等を主たる事務所において一般の閲覧に供するとともに、ホームページにおいて公開しているものと承知している。