答弁本文情報
平成二十一年四月二十一日受領答弁第三〇〇号
内閣衆質一七一第三〇〇号
平成二十一年四月二十一日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員江田憲司君提出医療材料の国内外価格差等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出医療材料の国内外価格差等に関する質問に対する答弁書
一について
厚生労働省としては、厳しい医療保険財政の状況下において、保険医療材料の内外価格差の是正に向けた取組が必要であると考えており、毎年度、保険医療材料の製造販売業者に対し、当該保険医療材料の外国価格についての報告を求めているところである。また、保険医療材料の保険償還価格を設定する際には、当該保険医療材料の製造販売業者に対し、英国、米国、ドイツ、フランスにおける当該保険医療材料の価格等に関する情報の提供を求めているところである。
公正取引委員会が平成十七年に公表した「医療機器の流通実態に関する調査報告書」においては、ＰＴＣＡカテーテル及びペースメーカーの内外価格差の要因として、医療機関の専門化・集約化が米国と比べて進んでいないことから流通に要する費用が高くなっていること、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）上の承認に要する期間が米国等と比べて長くその分の費用負担が大きいこと等が指摘されている。
厚生労働省としては、御指摘の現状については把握していないが、今後、内外価格差の是正についての検討を行う中で、カナダ、スウェーデン等における医療機器の流通実態を調査することとしている。
厚生労働省としては、平成二十年十二月から、医療関係者、医療機器製造業界・流通業界の代表者等で構成する「医療機器の流通改善に関する懇談会」において、医療機器の流通過程の現状分析や、公的医療保険制度下における不適切な取引慣行の是正等についての検討を行っているところであり、同懇談会での議論を踏まえ、必要な対応を図ってまいりたい。
厚生労働省としては、保険医療材料の保険償還価格の適正性を確保するため、学識経験者で構成される委員会において、必要な検討を行っているところである。御指摘の保険医療材料の原価に関する情報については、保険償還価格を決定する段階で当該保険医療材料の製造販売業者の名称が明らかになっており、これを公にすることにより当該製造販売業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、一律に公表することは困難である。